弁護士費用
弁護士費用の種類
着手金・報酬金は，事件の種類によって異なります。 本ページでご案内する費用は、当事務所の報酬基準の目安ですので、ご参考程度にご確認ください。 具体的な金額は、実際にご依頼を受ける際にそのご相談内容から決定します。 ご不明な点は、ご相談を担当した弁護士にお気軽にお尋ねください。
※本ページの掲載料金はすべて、税込表記です。
| 着手金 | 事件のご依頼時にお支払いいただく手数料です。事件の結果に関わらず返金はありません。 |
|---|---|
| 報酬金 | 解決時にお支払いいただく費用です。解決により得た経済的利益により変動する場合があります。 |
| 実費 | 裁判所に納める切手代、印紙代、予納金、交通費、謄写費用、書類取寄費用など事件処理に必要な費用のことです。着手金、報酬金とは別にご負担いただきます。 |
| 旅費・日当 | 事件処理のために、遠方に出張する場合にお支払いいただく費用です。 |
法律相談料
| 初回相談 | 1回（30分〜60分）：5,500円 初回無料相談：債務整理・交通事故・相続・離婚のご相談 |
|---|
※弁護士費用の準備が経済的に困難な方はご相談ください。
※初回無料相談は、弁護士費用補償特約がない場合に限ります。
一般民事事件（債権回収、交通事故、慰謝料請求等の金銭的請求事件、不動産に関する事件等）
一般民事事件は、「経済的利益」を基準に所定の率を乗じて算定します。「経済的利益」とは、着手金の計算の際にはご依頼者が得られる予定の経済的利益（相手方に請求する額あるいは相手方から請求されている金額、不動産の場合はその評価額）を意味し、報酬金の計算の際には、ご依頼者が事件処理に伴って得られた利益（裁判等の手続きによって認められた金額、あるいは実際に回収した金額）をいいます。
| 経済的利益の額 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 300 万円以下の場合 | 8.8％（※） | 17.6％ |
| 300 万円を超え〜3,000 万円以下の場合 | 5.5％＋9万9千円 | 11％＋19万8千円 |
| 3,000 万円を超え〜3億円以下の場合 | 3.3％＋75万9千円 | 6.6％＋151万8千円 |
| ３億円を超える場合 | 2.2%+405万9千円 | 4.4%+811万8千円 |
※着手金の最低額は11万円です。事案によって増額する場合があります。
＊ご注意
- 交渉から調停・訴訟事件、調停事件から訴訟事件、第１審裁判から控訴審など、手続きが移行し、引き続き依頼をする際には別途追加着手金が発生します。
- 事件の難易度等により、増減する場合があります。
- なお、ご依頼の事案によっては、タイムチャージ形式（執務時間1時間当たり2万円～）での委任契約とする場合もあります。
債務整理事件
債務整理では、下記の料金をお支払い頂きます（事情に応じて分割払いにも応じます）。
会社や個人事業者の場合には、事業の規模等に応じて着手金を決めます。
| 内容 | 着手金 | |
| 任意整理 | 4万4000円 ×債権者数 ただし、過払い金が回収できた場合は、別途回収金額の20%の報酬をお支払い頂きます。 | |
| 時効援用 | 4万4000円 | |
| 自己破産 | 個人 | 33万円～ |
| 会社 | 66万円～ | |
| 民事再生 | 個人 | 33万円～ |
| 会社 | 会社の規模等によりその都度協議する | |
＊ご注意
- 自己破産事件につき、管財事件となる場合には、上記弁護士費用の他に別途裁判所へ予納する予納金の準備が必要となります。
- 以下の場合は、着手金を増額させていただくことがあります。
自己破産につき、破産管財事件となる場合
個人事業主の自己破産の場合
住宅ローン特例を用いる民事再生の場合 - 会社の民事再生の場合は、別途報酬を頂く場合があります。
離婚事件
解決するための手続き段階により、着手金・報酬が異なってきます。
| 内容 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 協議離婚交渉又は離婚調停 | 33万～ | 33万～ |
| 離婚訴訟 | 38万5,000円～ | 38万5,000円～ |
＊ご注意
- 慰謝料、財産分与等の金銭的請求をした場合には、報酬金について、上記金額とは別に上記「一般民事事件」の料率による報酬金もお支払い頂きます。
- 調停事件から訴訟事件（あるいは審判事件）へ、第1審から控訴審へ、など手続きが移行した場合や、新たな調停申立など事件が増えた場合は、引き続き依頼をする場合には、別途追加着手金が発生します。
- 調停の出廷回数が多い場合など、事件処理の内容により、上記基準から加算する場合があります。
遺言作成・相続
遺言作成：手数料16万円～
（遺言執行者として指定された場合は、別途追加16万5000円が必要となります。公正証書にする場合は、公証役場に支払う費用が別途必要になります。）
相続（遺産分割・遺留分減殺）：原則上記「一般民事事件」の料率により着手金及び報酬金をお支払い頂きます。
相続放棄申立：手数料8万8000円～
成年後見（後見・保佐・補助）
成年後見申立：手数料22万円～
任意後見契約：着手金22万円～、後見人報酬月額3万3000円～（公正証書にする場合は、公証役場に支払う費用が別途必要となります。）
刑事事件・少年事件
自白事件（被疑事実を認めている事件）と、否認事件（被疑事実を否認している事件）とで、下記のとおり異なります。
| 内容 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 自白事件 | 33万～ | 33万～ |
| 否認事件 | 55万～ | 55万～ |
顧問契約
月額3万円～
・会社の規模等により都度協議させていただきます。
＊メリット
- 相談料は随時無料となります。
- メールや電話を利用した相談が可能になります。
- 依頼事件となった場合に、弁護士費用を適宜減額致します。