一般的な金銭請求等の民事事件は、「経済的利益」を基準に所定の率を乗じて算定します。「経済的利益」とは、着手金の計算の際にはご依頼者が得られる予定の経済的利益（相手方に請求する額あるいは相手方から請求されている金額、不動産の場合はその評価額）を意味し、報酬金の計算の際には、ご依頼者が事件処理に伴って得られた利益（裁判等の手続きによって認められた金額、あるいは実際に回収した金額）をいいます。

＊ご注意

• ・着手金の最低額は10万円（消費税別途）です。
• ・調停事件から訴訟事件、第１審裁判から控訴審など、手続きが移行し、引き続き依頼をする際には別途追加着手金が発生します。
• ・事件の難易等により、上記基準から30%の範囲で増減する場合があります。
• ・なお、ご依頼の事案によっては、タイムチャージ形式（執務時間1時間当たり2万円～）での委任契約とする場合もあります。

債務整理では、下記の料金をお支払い頂きます（事情に応じて分割払いにも応じます）。
会社や個人事業者の場合には、事業の規模等に応じて着手金（手数料）を決めます。

＊ご注意

• ・管財事件となる場合には、上記弁護士費用の他に別途裁判所へ予納する予納金の準備が必要となります。
• ・会社の民事再生の場合は、別途報酬を頂く場合があります。

解決するための手続き段階により、着手金・報酬が異なってきます。

＊ご注意

• ・慰謝料、財産分与等の金銭的請求をした場合には、報酬金について、上記金額とは別に上記「一般民事事件」の料率による報酬金もお支払い頂きます。
• ・調停事件から訴訟事件（あるいは審判事件）へ、第1審から控訴審へ、など手続きが移行し、引き続き依頼をする場合には、別途追加着手金が発生します。
• ・事件処理の内容により、上記基準から加算する場合があります。

• 遺言作成：手数料20万円～
  （公正証書にする場合の費用は、別途必要となります。遺言執行者として指定された場合は、別途追加15万円が必要となります。別途実費を預かります。）
• 相続（遺産分割・遺留分減殺）：原則上記「一般民事事件」の料率により着手金及び報酬金をお支払い頂きます。
• 相続放棄申立：手数料15万円～（別途実費を預かります。）

• 成年後見申立：手数料20万円～（別途実費を預かります。）
• 任意後見契約：着手金20万円～、後見人報酬月額3万円～（公正証書の費用は、別途必要となります。）

自白事件（被疑事実を認めている事件）と、否認事件（被疑事実を否認している事件）とで、下記のとおり異なります。