まずは弁護士に相談して下さい。ご相談の時、お父様の財産（預金、土地や家、その他）を書き出したメモやお父様が生前に贈与された財産があればそのメモを持参されるといいでしょう。ケースによりますが、弁護士があなたの代理人として妹さん弟さんと話し合ってみて、どうしても話し合いがまとまらないようであれば、家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てることになります。

あなたが、お父様が死亡したことを知ってから3ヶ月以内に家庭裁判所に相続放棄の手続きをとればお父様の借金を相続することはありません。お父様に財産があるのか、どこからいくらの借金をしているか分からない場合、家庭裁判所に申立てをして3ヶ月の期間（これを熟慮期間といいます。）をのばしてもらうこともできますので、まずは弁護士に相談してみて下さい。

遺言を作っておかれるとよいでしょう。遺言は法律で書き方が決められており、それに従わない遺言は無効になることがありますので注意が必要です。また、財産が多種多額である場合や遺留分のこと（例えば「二男には相続させない」という遺言を残しても、民法上、子どもには「遺留分」が保証されています。詳細は次のQ4をご参照ください。）などを考慮に入れなければならないケースでは、遺言の内容も吟味検討する必要があります。どのような遺言を作ったらよいかについては、弁護士にご相談下さい。あなたが弁護士事務所にお越しになれなければ、弁護士が出張して相談に乗ることもできますのでお気軽にご相談下さい。

子供には、父の遺産に対して遺留分という権利があります。兄弟3人であれば、お父様の遺産の6分の1があなたの遺留分です。お父様が死亡したこととそのような遺言を残したことを知ってから1年以内にお兄様に遺留分減殺請求をしなければなりません。詳しくは弁護士にご相談下さい。

家庭裁判所にお父様の成年後見人選任申立ての手続をとります。そして、あなた方ご兄弟のどなたかお一人が、お父様の成年後見人（法律上の代理人）になって、遺産分割をすることになりますが、最終的には成年後見監督人を家庭裁判所に選任してもらわなければなりません。成年後見開始手続と成年後見監督人の選任手続については、弁護士にご相談下さい。

あなたが将来物事の判断ができなくなった時に備えて、信用できる弁護士に後見人になってもらう約束(任意後見契約)をしておくことをお勧めします。任意後見人になることを約束した弁護士は、あなたが物事の判断ができなくなったときに裁判所に後見監督人の選任してもらい、その監督を受けながら、あなたの財産管理や介護施設への入所などの手続きをします。詳しくは弁護士にご相談下さい。